ものづくり補助金の活用もご相談ください

アルテックでは、ものづくり補助金を利用した３Dプリンターの導入を応援いたします。

ものづくり補助金とは？

正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業の生産性革命推進事業の一環として実施しています。
現在の中小企業は、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等の制度変更に直面しており、生産性向上が急務の課題となっています。そのため新商品の開発・新たな生産方式導入のための設備投資など、生産性向上を促進することを目的としています。

補助対象者

中小企業者（製造業、建設業、運輸業、旅行業は資本金3億円以下・従業員数300人以下）
特定事業者の一部（組合・連合会等）
特定営利法人（従業員数300人以下）
社会福祉法人（従業員数300人以下）

補助要件

以下を満たす3～5年の事業計画を策定すること

事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準とする
事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加

補助金額

申請枠	補助上限額	補助率
通常枠	750万円～1,250万円	1/2 2/3（小規模・再生事業者）
回復型賃上げ・雇用拡大枠	750万円～1,250万円	2/3
デジタル枠	750万円～1,250万円	2/3
グリーン枠	エントリー：750万円～1,250万円スタンダード：1.000万円～2,000万円アドバンス：2,000万円～4,000万円	2/3
グローバル市場開拓枠	3,000万円	1/2 2/3（小規模・再生事業者）

申請に必要な書類

事業計画書
補助経費に関する誓約書
賃金引上げ計画の誓約書
決算書等
直近2年間の貸借対照表・損益計算書等（特定非営利活動法人は活動計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
従業員数の確認資料
法人の場合：法人事業概況説明書の写し
個人事業主の場合：所得税青色申告決算書または所得税白色申告収支内訳書の写し
労働者名簿
（応募申請時の従業員数が21名以上で、上記５従業員数の確認資料における期末の従業員数が20名以下の場合のみ）
審査における加点を希望する場合に必要な追加書類

補助対象経費について

機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費

ものづくり補助金による3Dプリンター活用例

例１)歯科技工所での型製作

⇒石膏を3Dプリンターに置き換えることで人件費・リードタイムを削減

例２)塗装用に外注していた治具製作

⇒3Dプリンターを導入することにより内製化・コスト削減

例３)建築物の設計

⇒3Dプリンターを導入することにより納期短縮

例４)新規事業として3Dプリンターの出力サービスを開始

⇒製品試作、治具作成、コロナ禍ではフェイスシールドを製作

補助金による導入のお勧め3Dプリンター

その他、様々な補助金活用が可能です。詳しくは、アルテックまでご相談ください。

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