国は事業者に向けて様々な支援制度を展開しています。
中でも3Dプリンターの購入に使用可能な補助金・助成金をご紹介しておりますので、
お客様の事業にマッチする制度をご確認ください。
ものづくり補助金
新商品の開発・新たな生産方式導入のための設備投資など、生産性向上を促進することを目的とし、中小企業の生産性革命推進事業の一環として実施されています。
中小企業・小規模事業者を対象としており、業種などにより資本金・従業員数も要件に含まれます。
得られる補助金額は申請枠により異なりますが、補助率は1/2～2/3ほどです。
当サイトでは詳しい補助要件や、補助金を使用した3Dプリンター導入例などもご紹介しております。
事業再構築補助金
ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的として実施されています。
日本国内に本社を有する中小企業者及び中堅企業等を対象としており、資本金・従業員数も要件に含まれます。また「事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること」「事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること」、「付加価値額を向上させること」が必須申請要件として求められます。
様々な申請枠が設けられており、補助率は1/2～3/4ほどです。
当サイトでは詳しい補助要件や、補助金を使用した3Dプリンター導入例などもご紹介しております。
働き方改革推進支援助成金
2020年4月1日から、中小企業に時間外労働の上限規制が適用されたことに伴い、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する目的として実施されています。
支給対象の条件には資本金・従業員数のほか、労働環境等に関する条件事項もあります。
助成額は、対象経費の一部もしくは成果目標の達成状況に応じて支給されます。
当サイトでは詳しい要件や、助成金を使用した3Dプリンター導入例などもご紹介しております。
NEW中堅・中小成長投資補助金
中堅・中小企業における足元の人手不足等の課題に対応し、省力化等による労働生産性の抜本的な向上と、事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資を促進することで、持続的な賃上げを実現することを目的としています。
中堅・中小企業を対象としており、10億円以上の投資額と賃上げに関する要件が求められます。
得られる補助金額は上限50億円、補助率は1/3以内です。
当サイトでは詳しい補助要件や、補助金を使用した3Dプリンター導入例などもご紹介しております。
3Dプリンターの導入ご相談はこちら