事業再構築補助金の活用もご相談ください

アルテックでは、事業再構築補助金を利用した3Dプリンターの導入を応援いたします。

事業再構築補助金とは？

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
第10回公募からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」などが新設されました。

必須申請要件（全枠共通）

事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
付加価値額を向上させること

申請枠により、追加の申請要件が異なります。

補助対象者

日本国内に本社を有する中小企業者及び中堅企業等
中小企業者は資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること

業種	資本金	従業員数（常勤）
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

補助金額

成長枠	中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員数20人以下】100万円～2,000万円【従業員数21～50人】100万円～4,000万円【従業員数51～100人】100万円～5,000万円【従業員数101人以上】100万円～7,000万円
グリーン成長枠（エントリー）	中小企業者等【従業員数20人以下】100万円～4,000万円【従業員数21～50人】100万円～6,000万円【従業員数51人以上】100万円～8,000万円中堅企業等：100万円～1億円
グリーン成長枠（スタンダード）	中小企業者等：100万円～1億円中堅企業等：100万円～1.5億円
卒業促進枠	成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる
大規模賃金引上促進枠	100万円～3,000万円
産業構造転換枠	中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員数20人以下】100万円～2,000万円【従業員数21～50人】100万円～4,000万円【従業員数51～100人】100万円～5,000万円【従業員数101人以上】100万円～7,000万円 ※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ
最低賃金枠	中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員数5人以下】100万円～500万円【従業員数6～20人】100万円～1,000万円【従業員数21人以上】100万円～1,500万円
物価高騰対策・回復再生応援枠	中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員5人以下】100万円～1,000万円【従業員6～20人】100万円～1,500万円【従業員21～50人】100万円～2,000万円【従業員51人以上】100万円～3,000万円

補助率

成長枠	中小企業者等1/2 (大規模な賃上げ(※１)を行う場合2/3) 中堅企業等 1/3(大規模な賃上げ(※１)を行う場合1/2)
グリーン成長枠（エントリー/スタンダード共通）	中小企業者等1/2 (大規模な賃上げ(※１)を行う場合2/3) 中堅企業等 1/3(大規模な賃上げ(※１)を行う場合1/2)
卒業促進枠	中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3
大規模賃金引上促進枠	中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3
産業構造転換枠	中小企業者等 2/3 中堅企業等 1/2
最低賃金枠	中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
物価高騰対策・回復再生応援枠	中小企業者等 2/3（※2）中堅企業等 1/2（※3）

（※1) 事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、 ②給与支給総額＋6％を達成すること。
（※2）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4
（※3）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3

補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

申請に必要な書類

事業計画書
認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
決算書
ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
従業員数を示す書類
収益事業を行っていることを説明する書類
建物の新築が必要であることを説明する書類（建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合）

申請枠により、追加の提出書類が必要となります。

事業再構築補助金による3Dプリンター活用例

例１)航空部品を製造していたが、コロナの影響で売り上げ減少

⇒医療分野向け製品の開発・製造を開始

例２)金属加工業を展開していたが、コロナの影響により需要が減少

⇒これまでの金属加工技術を応用し、新規事業として産業用ロボットの開発・製造を開始

例３)製紙製造業がコロナの影響により需要が低迷

⇒新たな設備を導入し、マスクや除菌クロスの製造を開始

例４)金型を使用した量産品の製造

⇒単価の高い小ロット・オリジナル製品製造へのシフト

補助金による導入のお勧め3Dプリンター

その他、様々な補助金活用が可能です。詳しくは、アルテックまでご相談ください。

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※中小企業庁による事業再構築補助金の情報を元に、本ページを作成しております。詳細および最新情報は、同サイトよりご確認ください。 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/